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北朝鮮が１６日、板門店（パンムンジョム）赤十字チャンネルを通して、１１日に南側に亡命した北朝鮮住民９人の送還を要求した。
統一部はこの日、「北側朝の鮮赤十字社が『報道によると、北側住民９人が延坪島（ヨンピョンド）海上で越境し、（南側の）調査を受けている』と言いながら、早期送還を大韓赤十字社側に要求してきた」と明らかにした。北側は９人が乗って来た船も返すよう求めた。統一部当局者は「北側が『帰順意思とか何とか言いながらすぐに送り帰さなければ、南北関係によりいっそう悪い影響を及ぼすことになる』と脅迫した」と伝えた。
亡命が伝えられた翌日に北側が送還を要求したことで、この問題をめぐる南北間の神経戦が予想される。北朝鮮は２月に南下した３１人のうち４人が自由意思に基づいて亡命すると、「亡命工作だ」と主張しながら激しく反発した。統一部当局者は政府の今後の対応について「調査結果と住民の自由意思に基づいて処理する予定」と述べた。
これに先立ち統一部の当局者はこの日、「北朝鮮住民９人が小型船２隻に乗って西海北方境界線を越え、亡命意思を表明した」とし、関連事実を公式確認した。亡命者は２家族で、成人男性３人、成人女性２人、子ども４人（男女各２人）。成人は労働者出身で、現在、関係機関で亡命の警偉などについて調査を受けている。
北朝鮮はこの日、異例的に「報道によると」と言及した。このため北朝鮮が亡命者の正確な情報を把握できなていない可能性が提起される。北朝鮮の住民統制力が弱まっている可能性があるということだ。
◇外交安保ライン、情報共有せず＝玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官が集団亡命事実を５日間も知らずにいたことが分かり、政府内の対北朝鮮情報共有に問題があるという指摘が出ている。
玄長官は１５日に開かれた国会外交通商統一委員会で、「北朝鮮住民亡命事実を知っていたか」というハンナラ党の鄭玉任（チョン・オクイム）議員の質問に対し、「今日の報道で知った」と答えた。
対北朝鮮政策主務部処の首長が、亡命当日（１１日）から１５日に関連報道が出てくるまで、５日間も情報に接することができなかったのだ。統一部当局者も亡命の件を全く把握していなかったことが明らかになった。
北朝鮮住民を乗せた船を発見した後、安全に亡命させた軍当局も、国家情報院側に亡命者の身柄を引き渡した後、関連情報を受けていないと伝えられた。
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【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は16日、先に行われた日本に対する経済審査をめぐる協議で、消費税率を15％まで引き上げるよう提言したことに関し、増税ペースについて「2017年までに段階的に引き上げることが望ましい」との報告書を公表した。政府・与党による社会保障と税の一体改革の最終案取りまとめが大詰めを迎える中、議論に一石を投じるのが狙いとみられる。
報告書はアジア太平洋局と財政局の上級顧問らがまとめたもので、理事会決定を得ていないため、IMFとしての公式見解ではないとしている。
それによると、日本の消費税率は世界的に最低水準にある上、課税ベースも広いため、「増税による税収増の余地が大きい」とし、財政健全化に向けた歳入拡大策としては「最適である」と指摘。中長期的な財政安定化のためには、現在5％の税率を12年から年1．75％程度ずつ引き上げるのが、望ましいシナリオとして提示されている。
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東日本大震災で被災した中小製造業が進出する際に、ベトナムの工業団地が標準工場（レンタル工場＝貸工場）の賃料を優遇する意向であることが、日本のメディアなどで報じられている。だが実際のところ、被災した中小企業が海外に生産拠点を移すのは困難とみられる。
「被災した企業は、生活再建や工場を再稼働させた場合の二重債務をどうするかなどに頭を悩ませているのが実情。一足飛びに海外展開を検討する余力はないだろうし、そのような話は聞いたことがない」（岩手県庁の担当者）。宮城県庁や福島県庁でも、地元の被災した中小企業が海外移転を検討している例は把握していない。
■現地での進出相談ゼロ
ベトナムへの進出の相談を現地で受け付ける日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイセンターも、「毎日数社の日本企業から進出相談を受けているが、被災地の企業からの話は一度もない」。タイでも「被災企業からの進出の問い合わせはない。相談があれば、優遇は検討するかもしれないが」（多数の日系企業が入居する工業団地）という状況だ。
サイゴン・インベスト・グループ（ＳＧＩ）傘下のキンバック都市開発社（ＫＢＣ）が運営するクエボ工業団地（北部バクニン省）には、最大70社が賃貸可能な貸工場スペース「日越裾野産業育成団地」があるが、入居企業はまだ１社しか決まっていない。それだけに、被災企業にも売り込みをかけたいようだ。賃料は管理費込みで１平方メートル当たり月額4.5〜５米ドル（１米ドル＝約80円）と通常でも安いが、被災企業にはさらに１〜２カ月の賃料を無料とする特典などを付ける。問い合わせは今のところゼロだが、ＳＧＩグループの東京支社（中央区銀座）を通じて宣伝していきたいという。
ただ、クエボには日本人担当者がいないほか、中小企業が製品を販売するルートがベトナムにあるのかを考えると、被災企業にとってクエボ進出のハードルは高く、今後恩典を利用し進出する可能性は少ないかもしれない。
■自治体は後押しに消極的
昨年後半以降、日本から海外への生産移管を検討する企業は増えていた。震災以後も大手企業の場合、被災した自社工場や協力会社の工場の生産を、日本国内か海外に移管する動きがあることは、福島、宮城の両県庁やジェトロも認めている。
被災地にしか工場を持たない中小企業が今後、本腰を入れて海外展開を図ろうという場合は、取引先企業の協力や自治体の後押しが必要だろう。ただ、福島県の担当者は、「福島に住み続けたいという県民の要望や、雇用の確保という点からも、被災した企業が移転する場合は県内最優先。海外展開への支援は今の段階で考えられない」とする。
日本の中小企業の海外進出ラッシュは今も続くが、東京都大田区のように自治体が積極的に海外展開を支援するのと、被災地は全く異なる状況にある。負債を抱え情報にも乏しい被災地の中小企業が仮に、海外展開を考える状況になった場合には、企業を支える自治体のバックアップなどの息の長い取り組みが必要だ。それは、貸工場による数カ月分の賃料免除などで済む話ではない。（遠藤堂太）